ビッグデータの活用

国勢調査について、「類は友を呼ぶ」の法則を可視化できる国勢調査のビッグデータ : 日経BizGateはビッグデータの活用を説く。検討してみた。

• 「類は友を呼ぶ」の類に当たる部分をセグメント化している
• 国勢調査に基づく地域の分類と、他の統計データと組み合わせることで、地域と住人の特性を掘り下げて可視化することも可能です。分かりやすいのが英国の例です。
• そこで該当地域に警察官を優先的に配置したところ、確実に犯罪発生率が下がった
• 住所からライフスタイルや価値観が浮かび上がる
• 再開発などで街並みが変わると、地域と住人の属性がガラリと変化してしまう。
• インフラ整備からチラシ配布、与信審査まで用途は色々
• 行動データ頼みの顧客の可視化には限界がある
• 「一見客」が優良顧客になり得るかどうかも判断
• マーケティング・コミュニケーションの最適化でジオデモグラフィックスの活用が広がる
• 既存の優良顧客像の分類コードを把握し、同じコードが振られた町丁目の地域に絞り込んでサンプルを配布する

「日本人の意識」調査 ＮＨＫ放文研、結果発表

「日本人の意識」調査:結婚「必ずしも必要ない」６３％　「当たり前」の倍に　ＮＨＫ放文研、結果発表とあった。

NHKは国際比較調査グループＩＳＳＰの調査結果を発表している。
その２００６年４月以降のものを取り上げ、こちらにまとめた。
一覧すると我々の姿が映し出される。
その表題だけを一覧するだけでもおもしろい。

世論調査 ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％

2014年（平成26年）5月13日［火曜日］のNHKニュースによれば、

NHKの世論調査結果は、ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％ であったという。
ここ２年の世論の動向をみてみよう。

日経新聞世論調査

ＴＰＰ聖域見直し「妥当」53％　本社世論調査　2013/10/27 22:00

日本テレビ世論調査

２０１４年４月の調査では、次のような結果である。《貿易や経済の自由化を行うＴＰＰ交渉についてお伺いします。安倍内閣は、農産物の関税をめぐってアメリカとの交渉が難航しています。４月下旬にはアメリカのオバマ大統領が、日本を訪れます。あなたは、オバマ大統領の日本訪問をきっかけに、交渉が進んで合意ができることを期待しますか、期待しませんか？　　期待する 50.0％　 期待しない 33.8％ 　わからない、答えない 16.3％　　》
２０１１年１０月からの調査結果をまとめてみると、次のような結果であった。
日本テレビの世論調査ではほぼ５０％の人が支持している。
これは、上記、日経新聞のものに近似する。

原典は下記の通り　　　　　　　　　

1. 日本テレビ世論調査201110 
2. 日本テレビ世論調査201111
3. 日本テレビ世論調査201211
4. 日本テレビ世論調査201302
5. 日本テレビ世論調査201303
6. 日本テレビ世論調査201304
7. 日本テレビ世論調査201310
8. 日本テレビ世論調査201311
9. 日本テレビ世論調査201404
10. 日本テレビ世論調査201405

• ２０１１１０～２０１２０４の質問は、ほぼ同じ内容の質問で、支持する、支持しない、わからない・答えないの３択である。
• ２０１２１０～２０１４０５の質問の内容は、３択が期待する、期待しない、わからない・答えないとなるなど多少の違いはあるが概ね、ＴＰＰ参加の是非を問うものである。
• ３択については（支持する＝評価する＝思う、支持しない＝評価しない＝思わない、わからない）として一覧表にした。

集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢の差、賛否に影響

集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響
を読んで考えた。

• ４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、
  
  いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
• 一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。
  
  「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

「日本人の心をはかる」を参考に調査の意義を考えた。

詳細はこちらから
謂わんとすることは、「見える化」である。

意識と無意識の構造が、文化によって異なる。
それは言葉の違い、表現の違いとなる。

相互理解するには、共通基盤を確立し、各々の立場をはっきり見える形にしようということである。
違い、得手不得手、強み弱みを理解することから何事も始まるということである。調査は、その働きかけの端緒である。

東海地震は起きるのか

「東海地震は起きる」と予知連は仮定し、「予知できる」という。
そもそも「起きる確率」「予知の確率」は何もない、期待だけが空しく拡大する。

• 東日本大震災に関する世論調査(2013/5)
• 地震に関する世論調査
• 南海トラフ地震対策の死角　時間差発生で混乱も
• 相模トラフで関東大震災並みのＭ８級発生、５％に上昇　：日本経済新聞
• 混迷・原発再稼働（２）神の領域か

等を踏まえ、確率等調査の観点から眺めてみる。
以下に示すような通りの現実である。
地震の連動のメカニズムはまだ解明されていない。科学の限界である。絶対を判断することは出来ないのだ。時間差発生する地震に対して、耐震基準をどのように設定し、安全を確保するか明確なシナリオが描けていない。

母親指数なるもの

昨日は世界的に母の日であった。
セーブ・ザ・チルドレンは毎年、母の日レポートを出している。レポート（概要版）によれば、

「母親指標」を最初に発表した 2000 年からずっと、ランキングの最下位 10 カ国の大半は人道危機のまっただ中、または人道危機から抜けだそうとしている国々で占められています。これまで一度でもワースト 10 カ国に数えられたことのある 28 カ国のうち 4 カ国以外は最近武力紛争を経験しており、3 分の 2 近く（28 カ国のうち18 カ国）は自然災害を何度も経験している国です。緊急事態に加え、これらの国々の多くは質の高いヘルスケアに対するアクセスが限られているなどの慢性的な課題を抱えており、保健医療が危機的状況にあります。

ちなみに、日本は32位である。

また、「母親と子供：重要な統計」として、次のものを掲げている。銘記すべきである。

• 2 億 5 千万人以上の 5 歳未満児が、武力紛争の影響を受けた国に住んでいます。 
• 最も貧しい人々が自然災害の影響を最も受けやすく、自然災害における死亡の95％は途上国で起きています。 
• 妊産婦・乳幼児死亡の 56％は脆弱国・地域で起きています。 
• 世界的に、女性と子どもが災害によって死亡するリスクは男性の 14 倍です。 
• 一旦避難民が出る状況が発生すると、その状態は平均17 年続きます。 
• 武器による暴力で亡くなる人 1 人に対し、3～15 人は病気や内科的合併症、そして栄養不良によって亡くなります。 
• 紛争中の国では、ヘルスワーカーは推奨される数の半分しかいません。 
• 国連ミレニアム開発目標（MDGs）の妊産婦と乳幼児死亡に関する目標を達成できないと見込まれる国の80%以上は、紛争や繰り返し起こる自然災害の影響を受けています。