「日本人の意識」調査__国際比較

NHKは国際比較調査グループＩＳＳＰの調査結果を発表している。その２００６年４月以降のものを取り上げ検討してみる。

• 続く失業の不安と仕事観の変容 　2005年調査

「仕事をする上で重要なこと」を尋ねた質問では、「失業の心配がない」を挙げた人が８割を超えて最も多く、「収入が多い」「おもしろい」「社会に役立つ」についても重要であると考えている人も7割強と多くなっています。この４つは1997年の調査でも多くの人が重要であると答えた項目で、働くうえで安定した雇用が重要であるという考え方は変化していないことがわかります。

また、仕事をしている人に健康への影響を尋ねたところ、「ストレスを感じる」「ぐったりと疲れて仕事から帰る」ことが「いつも、よくある」と答えた人の割合は、いずれも３割を超えました。とくに40～50代の中年男性では、「ぐったり」という肉体的疲労をあげた人の割合は、1997年の27％から36％に増えています。また、仕事に関する質問からは、自分が今と同じくらいの条件の仕事を見つけるのは難しいと考える一方、自分の代わりの人材を見つけるのは難しくないと考える人が多いなど、仕事について厳しい見方をしている人が多いという状況が浮かびました。

「ニート」と呼ばれる就職も職業訓練もしない若者が増えるなど、若年者の雇用をめぐる問題が議論されていますが、16歳から39歳までの有職者についてみると、「今の職場が発展するように、進んで与えられた以上の仕事をしたい」と意欲的に考える人が、97年の51％から66％に増加し、他の年代と比べても仕事に意欲的な人の割合は、若年層が最も高いことが調査結果からわかりました。

• 余暇意識から見るワーク・ライフ・バランス　 2007年調査 

13の余暇活動について、活動頻度を尋ねたところ、最も多かったのは、「テレビ・ＤＶＤ・ビデオを見る」で、全ての性年層で90％以上の人が週に数回以上楽しんでいました。「映画を見に行く」と「インターネット」は、16～29歳の若い年代では活動している割合が８割前後と高いものの、50代では半数程度、さらに70歳以上になると２割以下にとどまり、年代によって差が見られました。

余暇に対する意識を尋ねたところ、国民の２人に１人は、余暇の過ごしかたに満足しており、ふだんの生活の中で、好きなことができる時間のゆとりがあると考えていることがわかりました。余暇か仕事か、という質問については、仕事よりも余暇を楽しみたいという“余暇志向”が32％、仕事と余暇の両方に力を入れる“両立派”が28％、そして、余暇よりも仕事に力を注ぐ“仕事志向”が24％という結果になりました。

また、労働時間の長さが、余暇に対する意識に影響を与えているのかという点について分析を行った結果、仕事を持っている人の２割は、１週間の労働時間が 60時間を越える“長時間労働”に従事しており、こうした人たちは余暇の満足度や幸福度が総じて低く、仕事と余暇のバランスが取れているとはいえない状況が浮かび上がりました。

• 宗教的なものにひかれる日本人 　2008年調査

宗教への信仰については、「宗教を信仰している」人が39％に対して、「宗教を信仰していない」人は49％で、宗教を信仰していない人のほうが多くなりました。「宗教を信仰している」人は、男性よりも女性、若い人よりも高齢者で割合が高くなっています。また、「親しみ」を感じる宗教については仏教をあげる人が65％と最も多く、1998年の49％から大きく増えました。

宗教的な行動では、「墓参り」や「初もうで」を「よくする」という人が半数を超え、「したことがある」を加えると９割程度の人が行っていることがわかりました。「お守りやおふだをもらう」や「おみくじをひく」については、２人に１人が「したことがある」と答えています。

「祖先の霊的な力」や「死後の世界」、「輪廻転生（生まれ変わり）」などの“宗教的なもの”があると思うかを尋ねたところ、「ある」という人が４割程度を占めました。こうした“宗教的なもの”の存在を信じる人の割合は、若い人ほど高く、高齢者になると少なくなる傾向が見られ、とくに30代女性では７割を超えていました。宗教への信仰が、年齢が高くなるにつれて増えていくのとは対照的となっています。

• 仕事の満足度が低い日本人 　2005年調査

18～64歳の中で、職業を持っている人の割合は、日本は78％でした。ノルウェーやデンマーク、カナダのように80％を超える国もある一方で、南アフリカでは30％と際立って低く、国によって大きな差が見られました。１週間の労働時間は、日本は43時間で、日本は、他の国と比べて、仕事をしている人の割合が高く、労働時間も長いという特徴が見られました。

職業を持っている人に仕事の満足度を尋ねたところ、日本は78％でしたが、32の国と地域の中では低いほうでした。「失業の心配がない」「収入が多い」「おもしろい」など８つの項目から見た自分の仕事の評価では、スイスやアメリカ、アイルランドなどでは全体的に評価が高くなっていますが、日本や韓国は、評価が最も低いグループになりました。

仕事の満足度に何が影響するのかを分析したところ、仕事を通じて、スキルアップや仕事のおもしろさを感じたり、職場の人間関係が良好であると考えたりする人が多い国では、仕事の満足度は高いという傾向が見られました。その一方で、日本など、日常的に仕事のストレスを感じる人が多い国では、仕事の満足度は低くなっていました。

• 浸透する格差意識 　2009年調査

かつて、「一億総中流｣ともいわれた日本社会ですが、所得面などで見る限り、豊かな人と貧しい人との差が拡大するなど、実は不平等なものになっているのではないか、という議論が、この10年ほど盛んになっています。前回、1999年の調査がおこなわれたのは、ちょうどそうした議論が本格的に始まったころにあたります。

現在の日本の社会はどれに近いかについて、社会のタイプを５つ図示して尋ねたところ、最も多く選ばれたのは、一番上が少数エリート、最も多くの人が最下層に位置する「ピラミッド型」（35％）でした。このタイプを選んだ人は1999年（29％）に比べ増えています。一方、1999年に最も多かったのは、ほとんどの人が中間層にいる「釣鐘」のようなタイプでしたが、これはこの10年で32％から18％へとほぼ半減しています。日本社会における｢格差｣の存在を意識している人が増えていることがわかります。

また、「日本の所得の格差は大きすぎる」という意見に対して「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」という人は、1999年時点でも64％と過半数でしたが、2009年にはさらに増えて、74％に達しています。

このほか、日本は「学歴がものをいう社会だ」に対して「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人は2009年で75％、「お金がものをいう社会」が71％、「出身大学がものをいう社会」が67％と、多くの人が、学歴やお金が、社会の中で力を持っていると考えています。その一方、「努力がものをいう社会」は41％で、努力が報われると考えている人は多くはありません。

• 負担意識と行動からみる環境への“危機感” 　2010年調査

環境問題をどの程度心配しているかについて、心配度が弱い「1」から強い「5」までの5段階で尋ねた結果、心配度が最も強い「5」とその次の「4」を合わせると3人に2人に上った。

「日本で最も重大な環境問題」と「自分と家族に最も影響を与える環境問題」を同じ9つの選択肢から1つずつ選んでもらったところ，ともに「地球温暖化」という人が最も多かった。

「電気やガスをこまめに消す」や「ゴミを減らす」など10の選択肢から「ふだん気をつけていること」をあてはまるだけ選んでもらった結果、回答が多かったのは「電気やガスをこまめに消す」「詰め替え用製品を使う」「買い物袋持参」「節水」でそれぞれ7割近くを占めた。いずれも手軽に無駄な消費を抑えられる習慣だ。

一方、環境を守るためなら「値段の高い品物でも買う」「かなり高い税金でも払う」「今の生活水準を落とす」といった負担が伴う行動をするつもりがあるか尋ねたところ、いずれの項目でも「すすんで」行うという人は１～2％、「すすんで」に「ある程度」行うという人を合わせても2割から4割にとどまった。

環境保護と個人の関係については、「私だけが環境のために何かをしても、他の人も同じことをしなければ、あまり意味がない」という人が6割いる。個人の取り組みには限界を感じている様子が伺えた。

政府の環境保護の進め方については、企業や人々の自主性に任せるより「法律を制定すべき」という人が半数を超えた。　企業や人々に実際に取り組ませる最も効果的な方法は「重い罰金」よりも「情報提供や指導」や「税制上優遇」と考える人が多かった。

• 日本人の健康意識と医療制度に対する態度　2011年調査 

自分の心身の健康状態についてたずねた結果、「かなりよい」と「よい」をあわせた健康状態が『よい』人は17％、「あまり」と「かなり」をあわせた『よくない』人は28％である。一般的に、年齢が高いほど健康状態に不安を抱える人が多いと考えられるが、60代では健康状態が『よい』という人の割合が21％で、20代や30代と同程度、40代や50代よりはむしろ多いことが特徴的である。なお、自分の健康状態をどうみているかは、生活習慣や肥満度と関係がある。

自覚症状の有無についてもたずねたところ、「自信喪失」などの精神的な自覚症状は、20代で多いという結果になった。

医師に対する評価では、「医師は信頼できる」と考える人は、「どちらかといえば」を含めて60％で、『そうは思わない』人の８％を大きく上回る。

医療制度については、『満足』（「非常に満足」＋「満足」＋「どちらかといえば満足」）という人が41％、『不満』な人が25％である。また、医療にかかわる税金の負担意向については、「あまり」と「まったく」を合わせた『払いたくない』という人が49％、『払う』という人が23％で、負担に肯定的な人は多くない。

日本では、他のOECD加盟国に比べて、人口一人当たりの外来診察回数が多いと言われているが、「人々は、医療を必要以上に利用している」という意見に対しては、「どちらかといえば」を含めて『そう思う』と考える人が半数を占め、『そうは思わない』人の19％を上回っている。

• ISSP国際比較調査「家庭と男女の役割」・日本の結果（一部） 　2012年調査

• 「結婚」や「家事分担」に関する男女の意識の違い 　2012年調査

NHK放送文化研究所は、国際比較調査の一環として、2012年11月から12月にかけて「家庭と男女の役割」をテーマに世論調査を実施した。各国の結果が出そろって比較ができるようになるのは数年後で、今回は日本の結果のみを報告する。

調査結果からは▽「結婚している人のほうが幸せ」と考える人は男性より女性で少ない▽母親は「子どもが小学校入学前は家にいて入学後はパートタイムで働く」というスタイルがよいと考える男女が多い▽家事分担の割合が夫に比べて「かなり多い」という女性が半数近くいることなどが明らかになった。

また、働いている女性に、家事分担に関する「不公平感」や子どもを持つことについての「負担感」が強い傾向があることも分かった。

夫の家事時間が長くなるほど「結婚している人のほうが幸せ」と思わない女性が減少する傾向があることも読み取れ、家事に関する夫の協力の度合いが、結婚に対する意識に影響している可能性が示唆された。

• 格差意識の薄い日本人　2009年調査

NHK放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループ、ISSPが2009年に実施した調査「社会的不平等」の結果から、41の国・地域を比較し、日本人の格差に対する意識の特徴を中心に探った。

自分が社会的にどんな階層にいると思うかを10段階で聞いた質問では、日本は下位（1～5）の割合が7割に上り、調査参加国の中で多いほうに入る。また、自分の仕事の社会的位置付けが、父親が就いていた仕事よりも低いとする男性は36％で、参加国の中で最も多い。背景には、非正規雇用の増加など不安定な雇用があると考えられる。

一方、日本を「格差のある社会」だと認識している人や、「所得の格差は大きすぎる」と考える人は参加各国の中では少なく、格差に対する意識が希薄なことがうかがえる。また、医療や教育の格差を容認する人は10年前と比べて大きく増え、各国と比べても高い水準になっている。このように格差への危機感が薄い社会では、機会均等への取り組みが進まず、格差がさらに広がる可能性もある。