簡易アンケート調査診断: 5月 2014

２０１４年４月の調査では、次のような結果である。《貿易や経済の自由化を行うＴＰＰ交渉についてお伺いします。安倍内閣は、農産物の関税をめぐってアメリカとの交渉が難航しています。４月下旬にはアメリカのオバマ大統領が、日本を訪れます。あなたは、オバマ大統領の日本訪問をきっかけに、交渉が進んで合意ができることを期待しますか、期待しませんか？　　期待する

50.0％　

期待しない

33.8％　わからない、答えない

16.3％　　》
２０１１年１０月からの調査結果をまとめてみると、次のような結果であった。
日本テレビの世論調査ではほぼ５０％の人が支持している。
これは、上記、日経新聞のものに近似する。

原典は下記の通り　　　　　　　　　

２０１１１０～２０１２０４の質問は、ほぼ同じ内容の質問で、支持する、支持しない、わからない・答えないの３択である。
２０１２１０～２０１４０５の質問の内容は、３択が期待する、期待しない、わからない・答えないとなるなど多少の違いはあるが概ね、ＴＰＰ参加の是非を問うものである。
３択については（支持する＝評価する＝思う、支持しない＝評価しない＝思わない、わからない）として一覧表にした。

2014年5月19日月曜日

集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響

集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響
を読んで考えた。

４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、

いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。

「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

2014年5月14日水曜日

「日本人の心をはかる」を参考に調査の意義を考えた。

詳細はこちらから
謂わんとすることは、「見える化」である。

意識と無意識の構造が、文化によって異なる。
それは言葉の違い、表現の違いとなる。

相互理解するには、共通基盤を確立し、各々の立場をはっきり見える形にしようということである。
違い、得手不得手、強み弱みを理解することから何事も始まるということである。調査は、その働きかけの端緒である。

2014年5月13日火曜日

東海地震は起きるのか

「東海地震は起きる」と予知連は仮定し、「予知できる」という。
そもそも「起きる確率」「予知の確率」は何もない、期待だけが空しく拡大する。

等を踏まえ、確率等調査の観点から眺めてみる。
以下に示すような通りの現実である。
地震の連動のメカニズムはまだ解明されていない。科学の限界である。絶対を判断することは出来ないのだ。時間差発生する地震に対して、耐震基準をどのように設定し、安全を確保するか明確なシナリオが描けていない。

2014年5月12日月曜日

昨日は世界的に母の日であった。
セーブ・ザ・チルドレンは毎年、母の日レポートを出している。レポート（概要版）によれば、

「母親指標」を最初に発表した 2000 年からずっと、ランキングの最下位 10 カ国の大半は人道危機のまっただ中、または人道危機から抜けだそうとしている国々で占められています。これまで一度でもワースト 10 カ国に数えられたことのある 28 カ国のうち 4 カ国以外は最近武力紛争を経験しており、3 分の 2 近く（28 カ国のうち18 カ国）は自然災害を何度も経験している国です。緊急事態に加え、これらの国々の多くは質の高いヘルスケアに対するアクセスが限られているなどの慢性的な課題を抱えており、保健医療が危機的状況にあります。

ちなみに、日本は32位である。

また、「母親と子供：重要な統計」として、次のものを掲げている。銘記すべきである。

2 億 5 千万人以上の 5 歳未満児が、武力紛争の影響を受けた国に住んでいます。
最も貧しい人々が自然災害の影響を最も受けやすく、自然災害における死亡の95％は途上国で起きています。
妊産婦・乳幼児死亡の 56％は脆弱国・地域で起きています。
世界的に、女性と子どもが災害によって死亡するリスクは男性の 14 倍です。
一旦避難民が出る状況が発生すると、その状態は平均17 年続きます。
武器による暴力で亡くなる人 1 人に対し、3～15 人は病気や内科的合併症、そして栄養不良によって亡くなります。
紛争中の国では、ヘルスワーカーは推奨される数の半分しかいません。
国連ミレニアム開発目標（MDGs）の妊産婦と乳幼児死亡に関する目標を達成できないと見込まれる国の80%以上は、紛争や繰り返し起こる自然災害の影響を受けています。

2014年5月11日日曜日

身元保証人:入院時、必要２割　介護入所は３割　民間全国調査

身元保証人:入院時、必要２割　介護入所は３割　民間全国調査 - 毎日新聞

2014年5月8日木曜日

将来のエネルギーは？　「フクシマ」以前の調査では

ここでは次の「フクシマ」以前に実施された二つの調査をもとに、
どのような意識を持っていたか、それがどう変化したかを見ていくことにする

地球温暖化、エネルギー問題への関心、原子力発電に対する意識(2010/5)
調査概要

2009年10月に近畿2府4県および福井県に居住する満20歳以上の男女4,500人（近畿2府4県3,000人、福井県1,500人）を対象に、郵送法により「くらしと環境に関する世論調査」を実施、近畿2府4県－1,049人（回収率35％）、福井県－569人（同38％）から回答を得た。
　本稿では、地球温暖化やエネルギー問題への関心のほか、原子力発電に対する意識について、電力エネルギーの消費地である近畿2府4県と、原子力発電による電力エネルギーを供給する福井県および原子力発電所の立地地域である同県若狭地方（嶺南地域）の住民の意識を比較した。

結果

地球温暖化問題の10年後の見通し、エネルギー問題への関心　＝温暖化　近畿・福井県とも現状より深刻は半数程度、現状より改善は1割強　　エネルギー問題に対する関心　近畿、福井県とも7割に＝
原子力発電の必要性に対する意識　＝原子力発電「必要」　福井県－近畿を上回る　　原子力発電所立地の嶺南では7割超に＝
原子力発電の安全性に対する意識　＝原子力発電　近畿・福井県とも「安全でない」が4割半に　　「安全」は福井県内では嶺北より嶺南で高い＝
原子力発電所の建設に対する意識　＝原子力発電所の建設　近畿・福井県とも「反対」が4割程度　「賛成」は福井県内では嶺南で「反対」を上回る＝

原子力発電の必要性に対する意識は地元が7割と高い。安全性に対する意識も安全であるとする割合が、他地域より高い。建設に対しても賛成が反対を上回る。

2014年5月1日木曜日

動く世論をどうつかまえるか

参照元：動く世論をどうつかまえるか(2012/12)

１．はじめに
多くはメディア報道の量などを手がかりに分析されてきた。しかし、実際の世の中の人々の関心の動きを把握した例はあまりない。
２．各国における環境問題の位置づけ
この内閣府のものは、時々のトピックに応じて設問を用意するものであるため、俯瞰的にみた位置づけを把握することは難しい。

２－１．イギリスの事例（ipsos-MORI）
２－２．アメリカの事例（Gallup）
アメリカ人が特に環境問題について軽視しているような傾向は見られない。
３．日本での調査
｢世界で最も重要な問題｣を追加することにした。
３－１．結果
2007年夏のドイツにおけるG8主要国会議において50％超の52％を記録し、・・・翌年7月の日本におけるG8洞爺湖サミットとその前後では40％前後を維持している。2008年8月頃から下降をはじめ、2009年1月には12％とこの前後の最低の数字をみたが、以降10～20％の間を前後するという調査開始時の水準に戻っている。
４．まとめ

学テ公表に大死角　順位と平均点では見えてこない - 毎日新聞

特集ワイド:学テ公表に大死角　順位と平均点では見えてこない - 毎日新聞
◇秋田の１位「持ち家率、離婚率、不登校率と相関」
志水宏吉・大阪大教授（教育社会学）は「平均点は学校の力と家庭の力を足したものであり、必ずしも学校教育の質を反映しない。極端な話、力がある家庭が多い学校では、先生がほとんど何もしなくても高い点数が出る。平均点だけが独り歩きして、学校の序列化が進めば、教育現場のモチベーションが下がってしまう」と警鐘を鳴らす。
志水教授は「『昭和』の学力テストは、戦後の教育改革で学力が低下したのではとの危機感から行われた。『平成』の学力テスト開始の背景にも『ゆとり教育』が子どもの学力低下を招いたのではないかという危機感があった」と解説する。
「持ち家率、離婚率、不登校率の三つと得点との相関関係が強かった。そこから子どもたちの『つながり格差』が浮かび上がってきました」。
持ち家率の高さは、地域社会と子どもとのつながりの豊かさと相関する。
全国を講演で飛び回る藤原さんは地域格差に注目する。
経済格差が学力格差につながっている現実にどう向き合うか。
「最終的には個々人に合わせた習熟度別授業を目指すべきです」と藤原さんは訴える。
下村文科相は２２日の会見で「教育委員会が学校ごとに公表を行う場合は、平均正答率だけでなく支援策も公表してほしい」と注文した。

主要企業アンケート:消費増税、「３カ月で景気戻る」５割　減速「一時的」　１２０社調査

主要企業アンケート:来春賃上げ、３割「慎重」　政府主導に反対、２割超す

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