参照元:動く世論をどうつかまえるか(2012/12)
1.はじめに
多くはメディア報道の量などを手がかりに分析されてきた。しかし、実際の世の中の人々の関心の動きを把握した例はあまりない。
2.各国における環境問題の位置づけ
この内閣府のものは、時々のトピックに応じて設問を用意するものであるため、俯瞰的にみた位置づけを把握することは難しい。
2-1.イギリスの事例(ipsos-MORI)
2-2.アメリカの事例(Gallup)
アメリカ人が特に環境問題について軽視しているような傾向は見られない。
3.日本での調査
「世界で最も重要な問題」を追加することにした。
3-1.結果
2007年夏のドイツにおけるG8主要国会議において50%超の52%を記録し、・・・翌年7月の日本におけるG8洞爺湖サミットとその前後では40%前後を維持している。2008年8月頃から下降をはじめ、2009年1月には12%とこの前後の最低の数字をみたが、以降10~20%の間を前後するという調査開始時の水準に戻っている。
4.まとめ
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