◇秋田の1位「持ち家率、離婚率、不登校率と相関」
志水宏吉・大阪大教授(教育社会学)は「平均点は学校の力と家庭の力を足したものであり、必ずしも学校教育の質を反映しない。極端な話、力がある家庭が多い学校では、先生がほとんど何もしなくても高い点数が出る。平均点だけが独り歩きして、学校の序列化が進めば、教育現場のモチベーションが下がってしまう」と警鐘を鳴らす。
志水教授は「『昭和』の学力テストは、戦後の教育改革で学力が低下したのではとの危機感から行われた。『平成』の学力テスト開始の背景にも『ゆとり教育』が子どもの学力低下を招いたのではないかという危機感があった」と解説する。
「持ち家率、離婚率、不登校率の三つと得点との相関関係が強かった。そこから子どもたちの『つながり格差』が浮かび上がってきました」。
持ち家率の高さは、地域社会と子どもとのつながりの豊かさと相関する。
全国を講演で飛び回る藤原さんは地域格差に注目する。
経済格差が学力格差につながっている現実にどう向き合うか。
「最終的には個々人に合わせた習熟度別授業を目指すべきです」と藤原さんは訴える。
下村文科相は22日の会見で「教育委員会が学校ごとに公表を行う場合は、平均正答率だけでなく支援策も公表してほしい」と注文した。
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