を読んで考えた。
- ４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、
いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。 - 一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。
「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。
さらに、集団的自衛権の問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。 - ＮＨＫの４月中旬の調査は選択肢は四つ。「憲法を改正して」と「政府の憲法解釈を変えて」を合わせた「行使を認めるべきだ」は３４％で、「政府の憲法解釈と同じく」と「集団的自衛権自体を」を合わせた「認めるべきではない」は４２％。
反対派が賛成派を少し上回った。 - 一方、選択肢に「どちらともいえない」が加わった５月９～１１日の調査では、
「どちらともいえない」が最多になった。 - 日本が集団的自衛権を「行使できるようにすべきだ」は３０％、「行使できるようにすべきではない」は２３％で、「どちらともいえない」は３７％。憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにするという考えについては「賛成」２７％、「反対」３０％で、「どちらともいえない」は３６％だった。（山下剛）
伝えることを聞いていると選択肢を増やし、どちらともいえないを中間的なものが、いずれかに偏向されて、解釈される可能性もあるということである。
つまり、グレーゾーンをどちらに含めて「中間派を含めて賛成は・・・」「中間派を含めて反対は・・・」と、中間派がキャスティングボードを握ることになる。
反対派（４９％）、賛成派（1％）、中間派が（５０％）と圧倒的に反対派が多い場合でも、中間派が多ければ、「賛成派と中間派を併せてみれば、反対派を上回ります。」ということになる。
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