簡易アンケート調査診断: 将来のエネルギーは？　「フクシマ」以前の調査では

ここでは次の「フクシマ」以前に実施された二つの調査をもとに、
どのような意識を持っていたか、それがどう変化したかを見ていくことにする

2009年10月に近畿2府4県および福井県に居住する満20歳以上の男女4,500人（近畿2府4県3,000人、福井県1,500人）を対象に、郵送法により「くらしと環境に関する世論調査」を実施、近畿2府4県－1,049人（回収率35％）、福井県－569人（同38％）から回答を得た。
　本稿では、地球温暖化やエネルギー問題への関心のほか、原子力発電に対する意識について、電力エネルギーの消費地である近畿2府4県と、原子力発電による電力エネルギーを供給する福井県および原子力発電所の立地地域である同県若狭地方（嶺南地域）の住民の意識を比較した。

結果

地球温暖化問題の10年後の見通し、エネルギー問題への関心　＝温暖化　近畿・福井県とも現状より深刻は半数程度、現状より改善は1割強　　エネルギー問題に対する関心　近畿、福井県とも7割に＝
原子力発電の必要性に対する意識　＝原子力発電「必要」　福井県－近畿を上回る　　原子力発電所立地の嶺南では7割超に＝
原子力発電の安全性に対する意識　＝原子力発電　近畿・福井県とも「安全でない」が4割半に　　「安全」は福井県内では嶺北より嶺南で高い＝
原子力発電所の建設に対する意識　＝原子力発電所の建設　近畿・福井県とも「反対」が4割程度　「賛成」は福井県内では嶺南で「反対」を上回る＝

原子力発電の必要性に対する意識は地元が7割と高い。安全性に対する意識も安全であるとする割合が、他地域より高い。建設に対しても賛成が反対を上回る。

2010年9月（＊）に近畿2府4県および福井県に居住する満20歳以上の男女4,500人（近畿2府4県3,000人、福井県1,500人）を対象に、郵送法により「くらしと環境に関する世論調査」を実施、近畿2府4県-1,082人（回収率36％）、福井県-569人（同38％）から回答を得た。
地球温暖化やエネルギー問題への関心のほか、原子力発電に対する意識について、電力エネルギーの消費地である近畿2府4県と、原子力発電による電力エネルギーを供給する自治体を有する福井県の住民の意識を比較している。

結果

原子力発電に対しる期待は大きく、日本の電力を担っていると思うエネルギー源では現在、10年後ともとも原子力が第1位であった。10年後のエネルギー源の第2位は太陽エネルギーとされていた。

関心度は地元が10ポイント以上高く、期待もし、依存もしていたことが伺える。

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