診断・アンケートの紹介

マネジメント診断、社員意識調査、職場風度診断、顧客調査など、各種のアンケート調査・診断がインスタントにできます。
職場環境が激しく変化する中で、仕事も人も技術も変化し続けています。雇用者の意識と能力、それと仕事とのミスマッチが増加しています。
適切に対応するためには実態の把握は不可欠です。また、各自がその認識を現実的なものにするためにも客観的な資料が必要になります。
調査結果を過去の資料と比較考量し、客観的な指標を得ることも可能です。社員一人ひとりがその市場価値を高めることが求められています。
エンプロイアビリティ、自己認識を高めるためにも各種の診断は有効です。サンプルをご覧下さい。
社員意識調査や風土診断、各種イベントの事前調査など幅広い活用が可能です。
調査内容を決定して頂くだけで、調査票の作成から集計、簡易解析を行い、作表致します。

2014年5月29日木曜日

世論調査 ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％

2014年（平成26年）5月13日［火曜日］のNHKニュースによれば、
NHKの世論調査結果は、ＴＰＰ賛成３１％ 反対１６％ であったという。
ここ２年の世論の動向をみてみよう。

日経新聞世論調査

ＴＰＰ聖域見直し「妥当」53％　本社世論調査　2013/10/27 22:00

日本テレビ世論調査


２０１４年４月の調査では、次のような結果である。《貿易や経済の自由化を行うＴＰＰ交渉についてお伺いします。安倍内閣は、農産物の関税をめぐってアメリカとの交渉が難航しています。４月下旬にはアメリカのオバマ大統領が、日本を訪れます。あなたは、オバマ大統領の日本訪問をきっかけに、交渉が進んで合意ができることを期待しますか、期待しませんか？　　期待する 50.0％　 期待しない 33.8％ 　わからない、答えない 16.3％　　》
２０１１年１０月からの調査結果をまとめてみると、次のような結果であった。
日本テレビの世論調査ではほぼ５０％の人が支持している。
これは、上記、日経新聞のものに近似する。


  • ２０１１１０～２０１２０４の質問は、ほぼ同じ内容の質問で、支持する、支持しない、わからない・答えないの３択である。
  • ２０１２１０～２０１４０５の質問の内容は、３択が期待する、期待しない、わからない・答えないとなるなど多少の違いはあるが概ね、ＴＰＰ参加の是非を問うものである。
  • ３択については（支持する＝評価する＝思う、支持しない＝評価しない＝思わない、わからない）として一覧表にした。




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