簡易アンケート調査診断: 2014

２０１４年４月の調査では、次のような結果である。《貿易や経済の自由化を行うＴＰＰ交渉についてお伺いします。安倍内閣は、農産物の関税をめぐってアメリカとの交渉が難航しています。４月下旬にはアメリカのオバマ大統領が、日本を訪れます。あなたは、オバマ大統領の日本訪問をきっかけに、交渉が進んで合意ができることを期待しますか、期待しませんか？　　期待する

50.0％　

期待しない

33.8％　わからない、答えない

16.3％　　》
２０１１年１０月からの調査結果をまとめてみると、次のような結果であった。
日本テレビの世論調査ではほぼ５０％の人が支持している。
これは、上記、日経新聞のものに近似する。

原典は下記の通り　　　　　　　　　

２０１１１０～２０１２０４の質問は、ほぼ同じ内容の質問で、支持する、支持しない、わからない・答えないの３択である。
２０１２１０～２０１４０５の質問の内容は、３択が期待する、期待しない、わからない・答えないとなるなど多少の違いはあるが概ね、ＴＰＰ参加の是非を問うものである。
３択については（支持する＝評価する＝思う、支持しない＝評価しない＝思わない、わからない）として一覧表にした。

2014年5月19日月曜日

集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響

集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響
を読んで考えた。

４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、

いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。

「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

2014年5月14日水曜日

「日本人の心をはかる」を参考に調査の意義を考えた。

詳細はこちらから
謂わんとすることは、「見える化」である。

意識と無意識の構造が、文化によって異なる。
それは言葉の違い、表現の違いとなる。

相互理解するには、共通基盤を確立し、各々の立場をはっきり見える形にしようということである。
違い、得手不得手、強み弱みを理解することから何事も始まるということである。調査は、その働きかけの端緒である。

2014年5月13日火曜日

東海地震は起きるのか

「東海地震は起きる」と予知連は仮定し、「予知できる」という。
そもそも「起きる確率」「予知の確率」は何もない、期待だけが空しく拡大する。

等を踏まえ、確率等調査の観点から眺めてみる。
以下に示すような通りの現実である。
地震の連動のメカニズムはまだ解明されていない。科学の限界である。絶対を判断することは出来ないのだ。時間差発生する地震に対して、耐震基準をどのように設定し、安全を確保するか明確なシナリオが描けていない。

2014年5月12日月曜日

昨日は世界的に母の日であった。
セーブ・ザ・チルドレンは毎年、母の日レポートを出している。レポート（概要版）によれば、

「母親指標」を最初に発表した 2000 年からずっと、ランキングの最下位 10 カ国の大半は人道危機のまっただ中、または人道危機から抜けだそうとしている国々で占められています。これまで一度でもワースト 10 カ国に数えられたことのある 28 カ国のうち 4 カ国以外は最近武力紛争を経験しており、3 分の 2 近く（28 カ国のうち18 カ国）は自然災害を何度も経験している国です。緊急事態に加え、これらの国々の多くは質の高いヘルスケアに対するアクセスが限られているなどの慢性的な課題を抱えており、保健医療が危機的状況にあります。

ちなみに、日本は32位である。

また、「母親と子供：重要な統計」として、次のものを掲げている。銘記すべきである。

2 億 5 千万人以上の 5 歳未満児が、武力紛争の影響を受けた国に住んでいます。
最も貧しい人々が自然災害の影響を最も受けやすく、自然災害における死亡の95％は途上国で起きています。
妊産婦・乳幼児死亡の 56％は脆弱国・地域で起きています。
世界的に、女性と子どもが災害によって死亡するリスクは男性の 14 倍です。
一旦避難民が出る状況が発生すると、その状態は平均17 年続きます。
武器による暴力で亡くなる人 1 人に対し、3～15 人は病気や内科的合併症、そして栄養不良によって亡くなります。
紛争中の国では、ヘルスワーカーは推奨される数の半分しかいません。
国連ミレニアム開発目標（MDGs）の妊産婦と乳幼児死亡に関する目標を達成できないと見込まれる国の80%以上は、紛争や繰り返し起こる自然災害の影響を受けています。

2014年5月11日日曜日

身元保証人:入院時、必要２割　介護入所は３割　民間全国調査

身元保証人:入院時、必要２割　介護入所は３割　民間全国調査 - 毎日新聞

2014年5月8日木曜日

将来のエネルギーは？　「フクシマ」以前の調査では

ここでは次の「フクシマ」以前に実施された二つの調査をもとに、
どのような意識を持っていたか、それがどう変化したかを見ていくことにする

地球温暖化、エネルギー問題への関心、原子力発電に対する意識(2010/5)
調査概要

2009年10月に近畿2府4県および福井県に居住する満20歳以上の男女4,500人（近畿2府4県3,000人、福井県1,500人）を対象に、郵送法により「くらしと環境に関する世論調査」を実施、近畿2府4県－1,049人（回収率35％）、福井県－569人（同38％）から回答を得た。
　本稿では、地球温暖化やエネルギー問題への関心のほか、原子力発電に対する意識について、電力エネルギーの消費地である近畿2府4県と、原子力発電による電力エネルギーを供給する福井県および原子力発電所の立地地域である同県若狭地方（嶺南地域）の住民の意識を比較した。

結果

地球温暖化問題の10年後の見通し、エネルギー問題への関心　＝温暖化　近畿・福井県とも現状より深刻は半数程度、現状より改善は1割強　　エネルギー問題に対する関心　近畿、福井県とも7割に＝
原子力発電の必要性に対する意識　＝原子力発電「必要」　福井県－近畿を上回る　　原子力発電所立地の嶺南では7割超に＝
原子力発電の安全性に対する意識　＝原子力発電　近畿・福井県とも「安全でない」が4割半に　　「安全」は福井県内では嶺北より嶺南で高い＝
原子力発電所の建設に対する意識　＝原子力発電所の建設　近畿・福井県とも「反対」が4割程度　「賛成」は福井県内では嶺南で「反対」を上回る＝

原子力発電の必要性に対する意識は地元が7割と高い。安全性に対する意識も安全であるとする割合が、他地域より高い。建設に対しても賛成が反対を上回る。

2014年5月1日木曜日

動く世論をどうつかまえるか

参照元：動く世論をどうつかまえるか(2012/12)

１．はじめに
多くはメディア報道の量などを手がかりに分析されてきた。しかし、実際の世の中の人々の関心の動きを把握した例はあまりない。
２．各国における環境問題の位置づけ
この内閣府のものは、時々のトピックに応じて設問を用意するものであるため、俯瞰的にみた位置づけを把握することは難しい。

２－１．イギリスの事例（ipsos-MORI）
２－２．アメリカの事例（Gallup）
アメリカ人が特に環境問題について軽視しているような傾向は見られない。
３．日本での調査
｢世界で最も重要な問題｣を追加することにした。
３－１．結果
2007年夏のドイツにおけるG8主要国会議において50％超の52％を記録し、・・・翌年7月の日本におけるG8洞爺湖サミットとその前後では40％前後を維持している。2008年8月頃から下降をはじめ、2009年1月には12％とこの前後の最低の数字をみたが、以降10～20％の間を前後するという調査開始時の水準に戻っている。
４．まとめ

学テ公表に大死角　順位と平均点では見えてこない - 毎日新聞

特集ワイド:学テ公表に大死角　順位と平均点では見えてこない - 毎日新聞
◇秋田の１位「持ち家率、離婚率、不登校率と相関」
志水宏吉・大阪大教授（教育社会学）は「平均点は学校の力と家庭の力を足したものであり、必ずしも学校教育の質を反映しない。極端な話、力がある家庭が多い学校では、先生がほとんど何もしなくても高い点数が出る。平均点だけが独り歩きして、学校の序列化が進めば、教育現場のモチベーションが下がってしまう」と警鐘を鳴らす。
志水教授は「『昭和』の学力テストは、戦後の教育改革で学力が低下したのではとの危機感から行われた。『平成』の学力テスト開始の背景にも『ゆとり教育』が子どもの学力低下を招いたのではないかという危機感があった」と解説する。
「持ち家率、離婚率、不登校率の三つと得点との相関関係が強かった。そこから子どもたちの『つながり格差』が浮かび上がってきました」。
持ち家率の高さは、地域社会と子どもとのつながりの豊かさと相関する。
全国を講演で飛び回る藤原さんは地域格差に注目する。
経済格差が学力格差につながっている現実にどう向き合うか。
「最終的には個々人に合わせた習熟度別授業を目指すべきです」と藤原さんは訴える。
下村文科相は２２日の会見で「教育委員会が学校ごとに公表を行う場合は、平均正答率だけでなく支援策も公表してほしい」と注文した。

主要企業アンケート:消費増税、「３カ月で景気戻る」５割　減速「一時的」　１２０社調査

主要企業アンケート:来春賃上げ、３割「慎重」　政府主導に反対、２割超す

2014年4月25日金曜日

原発の将来性

中央調査社の下記の調査をもとに「原発の将来性」を考えてみよう。

ここでは、３．原発の安全性・脱原発・再稼動に対する世論の動向の要点を記す。

この調査は、《時事通信社と中央調査社は、2011年3月の東日本大震災・東電福島第一原発事故後、原子力発電に対する世論の動向を探るため、同年5月より、原発の安全性への評価、脱原発の賛否、原発の再稼働の賛否等について、2013年1月まで12回にわたり無作為に抽出した全国の満20歳以上の男女を対象に、面接法により同一仕様で全国調査（非パネル）を実施した。》結果をまとめたものである。

原子力発電の安全性に対する意識
2011年5月調査から2013年1月調査まで2年弱の平均点は、毎回3点弱で、東日本大震災・東電福島第一原発事故直後から目立った変動は見られない。
原子力発電の今後のあり方に対する意識
2011年5月から2013年1月までの平均点は毎回ほぼ3点強で、目立った変動は見られない。
原子力発電所の再稼働に対する意識
原発の再稼働の賛否（2012年3月から実施）も、平均点は3点半ばと目立った変動は見られない。
がれきの受け入れに対する意識
2012年4月調査から2013年1月調査までの平均点は6点半ばで、目立った変動は見られない。
まとめ
原子力発電の安全性への評価、脱原発の賛否、原発の再稼働の賛否、および、がれきの受け入れ賛否について、時系列による意識の大きな変動は見られない。
『廃止派』は6割強から7割近くに及ぶが、「弱い廃止派」が廃止派の半数近くとなっている。
『受け入れ賛成派』は5割強から6割強に。

2014年4月24日木曜日

世間はどう見た？「知」は「未知」によって書き換えられる

世間はどう見た？ STAP細胞・小保方晴子氏の反論会見に納得したか？

世間を判断する材料として、調査への関心、

《そこで、「Yahoo！ニュース」では、「小保方リーダーの会見に納得？」との意識調査を、4月9日～19日に実施。24万6053票(男性＝75.4%、女性＝24.6%)の回答があった。　その結果は、「納得できなかった」が12万7301票(51.7%)と過半数を超えた。「納得した」は7万4477票(30.3%)、「内容が分からなかった」が2万5640票(10.4%)、「見ていない」が1万8635票(7.6%)だった。》

《会見を見た人にとってみれば、STAP細胞が本当にあるのなら、誰しも具体的に証明してほしいと思うだろう。多くの人が「納得できなかった」と回答するのも当然のこと。この問題は長期化しそうな気配だが、小保方氏が本当に200回以上も作成に成功しているのであれば、それを万人にも分かるように示してほしいものだ。》

これがこの投稿者の調査に対する結論だ。〈世間〉という名の期待が語られる。

我々も孝子〈世間〉との距離を測りながら〈自信〉を表明する。

世間と言えば、武田先生だ。
先生のブログを見れば、誤解を解く一助となる。

上記記事の一節に次のものがある。

《「倫理」と言う点では、社会の認識と反対だが、無断で引用するほうが倫理的である。つまり「人類共通の財産」を認め「公知」であるという法律に従っているからだ。引用しなければならないというのは法律より村の掟を上位に置く思想だから危険。》

〈公〉〈公権力〉をどのように捉えるかで、公共財、その使用権は全く異なるものになる。

歴史認識の問題に関わってくる。そして歴史は都合のいいようにつくられていることを忘れてはならない。

創られているとかっこよく過去を切り捨てるか、造られていると正直に偽造を認めながら、修正するのとどちらが良心的なのか、良心的になるには、どこまでの範囲でそれを証明するか。

範囲を限定すると科学は科学の範囲でしか正しくないのである。

科学は絶対ではない、絶対であれば未来にも過去にも関係のない、進化しないものとなる。

前提は正しくないのである。それを正しいと証明できるのは正しくないと証明できないことによる。

知は未知によって書き換えらえる。

科学者は「想定外」を想定できなくなる。

2014年4月22日火曜日

簡単！インターネット調査術　第５回　「リーダーシップ」診断

「ストラテジック・リーダーシップ」Ｊ・Ｊ・クリビン著は、リーダーシップを「共通の目標に向けて、組織が必要としている以上の、多数の意見の一致（コンセンサス）と意思の制約（コミットメント）を、部下
から取り付け得る能力と、かつまた参加した充実感と満足感を与えながら、その目的を達成する能力を合わせもったもの」と簡潔に定義し、《ＲＯＩが本当に意味するもの》《リーダーシップにまつわる神話》《リーダーシップにまつわる事実》を示し、《組織を活性化できないリーダーの見本市》として

官僚タイプ
猪突猛進型
権謀術数家
宣教師タイプ
出世主義者
組長タイプ
風見鶏
タイコもち

の8つを挙げる。詳細はこちらから

各種診断を提示しているので、診断フォームを用意した。
ゲーム感覚で、自己診断し、明日の自分を想像してみては如何でしょう？
本書には、下記の診断が用意されていますが、その中から倫理観の評価表と聞く能力の自己評価について、例示します。

知的パターン分析
倫理観の評価表
価値体系－1（核心的）
価値体系－２（補助的）
適性以上のストレス判別法
改革を効果的なものにする
聞く能力の自己評価
性格調査
欲求パターン分析

結果はこちらから、視覚化することで自覚が進みます。果を設問項目毎に確認してみてください。

クイックVote「拉致再調査」どうみる

「クイックVote「拉致再調査」どうみる」という記事から、自己確認について考えてみた。
下記のアンケートに答えるものだ。

（１）北朝鮮の「再調査の用意」をどうみますか

拉致解決への一歩だ
本気かどうか疑わしい

（２）日本は制裁を緩めるべきですか

そう思う
そう思わない

（３）北朝鮮はどうなっていくと思いますか

米国や日本への挑発を強め、戦争になる
経済破綻し、国家体制が崩壊する
中国からの援助に支えられ、現体制が続く
市場経済を受け入れ、徐々に民主化する

（４）安倍内閣を支持しますか、しませんか

支持する
支持しない

受付は終了しました
結果を見る

自分の意見をまとめ、また世間の〈常識？〉なるものを確認することができる。

「クイックＶｏｔｅ」をまとめ転載した。自己確認、世間の動向を知るすべとしたい。

2014年4月21日月曜日

簡単！インターネット調査術　第４回　「キャリア・サバイバル」診断

今回は、右に掲げた「キャリア・サバイバル」（エドガー・シャイン著　金井寿宏訳）を参考にし、簡易「キャリア・サバイバル」診断フォームを作成した。

このフォームは、テキストとグリッドの二つの回答形式で作られている。
診断結果は、こちらから確認できます。

簡単にグラフ化できることを示した。

「キャリア・サバイバル」のプロセスとして、右のプロセスが提示されています。詳細はこちらから

なお、実際の診断にあたってはを上掲した「キャリア・アンカー」（エドガー・シャイン著　金井寿宏訳）参照のうえご活用ください。

簡単！インターネット調査術　第３回　「キャリア・アンカー」診断

前回まで、「回答形式（テキスト～時間）」について説明した。
今回は、右に掲げた「キャリア・アンカー」（エドガー・シャイン著　金井寿宏訳）を参考にし、簡易「キャリア・アンカー」診断フォームを作成した。
このフォームは、テキストとグリッドの二つの回答形式で作られている。

診断結果は、こちらから、確認できます。

実際の診断にあたってはを右に掲げた「キャリア・アンカー」（エドガー・シャイン著　金井寿宏訳）参照のうえご活用ください。

2014年4月18日金曜日

メディアに関する信頼度

中央調査社は「メディアに関する全国世論調査」を２００８年以来行っている。その調査結果をもとに考えてみる。参照元は以下の通り。

直近の、第６回の者から始めてみる。

《住民基本台帳から無作為に選んだ全国の18歳以上の5,000人を対象とした訪問留置法で、3,297人から回答を得ました。》と調査方法が記され、《今年度のトピックとして、一つは参院選報道の各メディアの印象とインターネット選挙運動、もう一つは憲法改正報道におけるメディアとの接触状況や評価について質問しました。》とトピックがあることが記される。

過去のトピックを整理しておく。第３回の調査から目的が付加され、第４回からトピックが加わり、調査目的・意図がより明確になったようである。

第１回　不明

第２回　不明

第３回　《メディアの問題点や評価、信頼度などを客観的で信頼の高い統計手法を用いて調査し、
　　　　　クロス・メディア時代における新聞の在り方を考えるデータを提供することを目的とし　　　　　　た》と目的が付加された。

第４回　《今年度のトピックとして、東日本大震災に関する各メディア報道への接触状況や評価　　　　　について質問しました。》とトピックが付加された。

第５回　《今年度のトピックとして、原子力発電に関する報道の各メディアの印象や評価につい　　　　　　て質問しました。》

各回の質問を整理した。
ＮＨＫが第一位（７０．１％）、新聞が第二位で、信頼度は高く維持されている。
電子新聞については、「利用したいとは思わない」と「知らない」の合計が７０%以上であり、これまで７０％台であったものが８３．６％に上昇しているのは目を惹く。

2014年4月16日水曜日

ＮＨＫ世論調査ＴＰＰ賛成31％　反対14％

ＮＨＫ世論調査ＴＰＰ賛成31％　反対14％であったと報じている。

この調査は、「ＲＤＤ」という方法で行われたものである。
《ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０３４人から回答を得ました。》とする。
対象者のプロフィールは《20歳以上の男女》としているが不明確である。

〈RDD〉とは、近年、採用されることが多くなった電話による調査で、ウィキによれば,　
《コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。》ものである。
私も何度がこうした電話を受けたが、違和感を覚え、返答したことはない。
まともに回答できるのだろうか。

この調査の信頼性はどう担保されるのか。信頼性が不十分ならば、それは煽動に過ぎなくなる。
それを流布させることの弊害をNHKはどう考えているのだろうか。

2014年4月15日火曜日

簡単！インターネット調査術　第２回

先回は、「キャリアカウンセリングチェックリスト（サンプル）」を例に、チェックボックスを使って回答を収集する事例を紹介した。

今回は、その他の回答形式について説明します。
サンプル「回答形式（テキスト～時間）」を参照ください。

これらの回答形式を組み合わせ、質問シートを作成します。

2014年4月14日月曜日

簡単！インターネット調査術　第1回

さて、今回から、インターネットによって、調査・診断をどのように行うか、また調査結果を各種公共データと比較し、解析して行く方法について説明します。
まず、「キャリアカウンセリングチェックリスト（サンプル）」から始めます。

このフォームは「ライフ・キャリア・カウンセリング」をもとに、作成されました。
作成は、グーグルフォームを活用し、作成しました。
使用目的は、カウンセリングの開始に当たり、クライアントの現状を知るためのものです。
40の質問に、対して複数回答を得るために、チェックボックスを使用し、作成しています。
回答は「キャリアカウンセリングチェックリスト（サンプル）」に集計されます。

これは一例です。
このように、質問項目毎に、ラジオボタン、チェックリスト、テキストなど選択形式、自由記入形式などで質問シートを設計できます。

エントリーシートとしてだけでなく、例えば、継続的研修のはじめに、受講者の意識調査を行い、その意識の変化を継時的に追跡して行くために利用できます。

2014年4月12日土曜日

直面するライフイノベーションの壁

参照元：化学工業日報更新日 2014年04月03日

4月2日の投稿「ネット調査の信頼性」で、ソーシャルメディアがオープンソースとして、課題の解決にどこまでかかわれるか、匿名性等の課題も含め、その限界を問うた。
そのヒントを表題の資料の中に見出した。
オープンイノベーションを進めるうえで出会いは重要だが、事業化へ発展させるべき研究プロジェクトの仕組みをどのようにするか、そのプロセスを議論してシナリオを描き、共通認識を確認できる環境は当事者間で整備しなくてはならない。
　ライフサイエンス分野のオープンイノベーションでは、欧米の成功例が数多く報告されている。多国籍企業のネスレは、社内開発が当たり前だった食品で、共同開発に挑戦した事例は参考となろう。オープンな共同研究を進めるため目的の共有化、プロジェクトチーム内の保有特許の開示、新技術の取得方法、パートナーとの契約解釈の誤解防止など細部にわたる項目で事前の打ち合わせを徹底して、緻密な研究計画の仕組みを構築したという。
　医療機器の場合、診断機器では世界貢献する一方、治療機器は欧米企業に大きく差をつけられている状況にある。この解決にオープンイノベーションが期待されている。シーズ創出に向けて大学間、大学と中小企業による医工連携が盛んだが、実用的な成果は少ない。

火をつけることは出来るが、うまく消化できるかどうか問われる。マッチポンプに終わるだけでなく、成果に結びつけることが要求される。

調査も、調査だけに終わることなく、又調査の検証も、効率性だけでなく、目的を明確にし、効果のあるものとなるように設計することが求められる。参加目的が異なるオープンソースの場合解決策の効果や価値が異なるのは当然であり、解決策の選定・実行には当事者の参加目的や価値基準を満たすようにしなければならない。いわゆる成果配分を公平にできるかどうかがキイとなる。
調査は、フィードバックされ、その成果が認識されることが重要であり、継続的な環視が必要になる。

2014年4月11日金曜日

｢世界CEO意識調査日本版」をPwCが発表　8割が“成長への自信”取り戻す

｢世界CEO意識調査日本版」をPwCが発表　8割が“成長への自信”取り戻す

「技術進歩」、「人口構造の変化」、「世界的な経済力のシフト」の3点を業績に影響を与える大きなトレンドとして捉え,成長への自信、成長するための主な要因、成長に対する脅威（経済・政策）を分析し、《「世界的な経済力のシフト」に注目》し、「技術進歩」、「人口構造の変化」、「世界的な経済力のシフト」、「資源不足と気候変動」、「都市化」のなかでビジネスに最も革命的影響を与えるもの上位三つについて順位をつけて選んで、国際比較している。

《PwCによれば、これは今後高成長が見込まれる中国をはじめとするアジア諸国が、地理的にも日本に近いことに起因しているという。日本企業も技術進歩には注力しているが、それ以上に、市場の拡大が見込まれる大規模な経済圏が近距離にあることの方が、ビジネスに与える影響が大きいとみているということであろう。》と

外圧を原動力とする姿が現われている。

2014年4月9日水曜日

ネットの匿名性について

《ネット都市伝説、「匿名ならＳＮＳで身元バレず」はウソ》という記事を見つけた。

《SNSを利用する以上、個人情報を完全に伏せるのは難しい。個人の特定につながる内容を回避したつもりでも、投稿を繰り返すうちにある程度の情報は出てしまう。公開範囲の制限という手段もあるが、知人の誰かが転載すれば流出する。肝心なのは、節度を持って利用することだ》

これまで、匿名性のゆえに、周囲からの批判を恐れずに為された発言も、身元が明らかにさえるということになれば、その発言の数は影響される。

これからは、筋の通った、責任ある発言が要求されることになる。

2014年4月7日月曜日

ＳＴＡＰ細胞を追いつめたソーシャル調査

参照元：日本経済新聞2014/3/28 7:00

《海外匿名サイトが検証
・・・・・・・

ネットが次々と問題を暴露
　理研の対応を受けて投稿サイトスラッシュドットにＳＴＡＰ細胞の実在を疑う詳しい書き込みがあった。さらに「論文捏造（ねつぞう）＆研究不正」という名前のアカウントとブログが９日、ネイチャー論文の図が博士論文からの流用であること、さらに11日、研究者の博士論文はアメリカのＮＩＨ(米国立衛生研究所)のサイトと同じであること、さらに他の研究者からの論文のコピペを明らかにしていく。（参考　https://twitter.com/JuuichiJigen）

残る火種にどう対応するか
・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　》

インターネット調査の迅速性が功をもたらした。ソーシャル調査検証が、オープンソースで行われたことを、問題点の暴露が迅速に進んだことを示している。

匿名サイトが検証したということである。

「残る火種にどう対応するか」で、マスメディアの力が必要なことを指摘しているが、解決策の策定、検討にソーシャル調査がどこまでかかわることができるか、その動向を見守りたい。

又、どこまでかかわることが問題の検証に関わったものとしてフェアであるのか。

その時、匿名で関わることの限界はどこにあるのか？見守りたい。

2014年4月5日土曜日

ネット選挙が”メディア変革”をもたらす

参照元：東洋経済オンライン2014年4月4日
《ネット上に民意がデータとして蓄積されてくれば、報道側として生かさない手はない。毎日新聞は社会学者と組んで、参院選から精力的にソーシャルメディアの世論分析を基にした記事を掲載。都知事選の後には朝日新聞が「データジャーナリズム・ハッカソン」を開催し、記者がデザイナーやプログラマーなど、社外のスペシャリストと共同でインフォグラフィックやアプリを開発した。私もハッカソンを取材したが、欧米の新聞のように緻密なデータ分析とビジュアライズに長けたコンテンツが、政治報道で増えていく未来を感じた。》

ネットワーク社会では民意がネット上に蓄積されるという。
ソーシャルメディアの世論分析によって民意を分析するのである。
ソーシャルメディアによって、浮上するものの代表性の問題が懸念される。
《私が感じたメディアイノベーションの胎動》と記者は記しているが、當に、メディアの煽動を懼れる。

2014年4月4日金曜日

インターネット調査について

インターネット調査が氾濫している。調査が世論を誘導しているようにも思える。
調査なるものへの煽情的〈反応〉ではなく、正しい〈対応〉をしたい。
その為には結果をどのように判断するかが問われる。
一般に公共機関やメディアが行う調査は、結果が先行し、その経過が不明であるため、調査目的を逸脱して、調査結果が適用範囲を超えて、誤解を生む恐れもある。
その誤解を無くすための調査を生み、屋上屋を重ね、《無いものを有る》と信じるSTAP細胞ような事態が生まれる。
「インターネット調査」について、次の四点をまとめた。参照ください。

「世論調査」について
各種世論調査
「ネット調査」について
さてどうするか

調査者の意図及び、評価分析力、並びに結果をどう位置付けるか。検討の余地は大きい。

2014年4月2日水曜日

ネット調査の信頼性について

日経新聞社は「ネット調査の信頼性」について次のようにいっている。

一般にネット上での世論調査は回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。一般に採用されている「オペレーターによる固定電話を使った聴き取り調査方式」に比べると、回答に関して（１)男性の比率が高い(２)若年層に偏る(３)１人が何度も回答する二重投票を排除できない－－といった問題点が指摘されています。一方、速報性や意識のトレンド変化を把握するには適した面があります。　日経電子版のネット調査は、ＩＤを持つ登録会員が１回だけ投票できる仕組みのため二重投票の心配はありません。回答結果の偏りは日本経済新聞社とテレビ東京が毎月実施している定例世論調査（電話聴取方式、有権者の縮図となるようサンプルを抽出）との比較により傾向をある程度つかむことが可能です。　途中経過は全体の投票の割合だけが自動的に表示されますが、調査後の分析・解説で回答者の性別や年齢層の偏りなども明示いたします。　日本経済新聞社では調査や分析手法の研究を今後も続けていきます。設問の内容やアンケート方法へのご意見、ご提案もお待ちしております。（転載）

「偏り」の補正があいまいなまま、結果の公開が行われる。

信頼性をどう確保するかが問われている。

2014年4月1日火曜日

調査なるものの確実性

調査が氾濫している。
調査に振り回されないために、調査結果の活用を考える。

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